もっと論議を

　特定秘密保護法（案）の問題点として，
１．何が秘密で，何が秘密でないか，が明記されてない．
２．秘密を漏らした人だけでなく，漏らすように共謀，教唆，扇動をした人も有罪となる．
３．その行為が完遂されず，「未遂」に終わった場合も，有罪となる．
などが挙げられる．

　また懲役10年とは大きな罪であり，こういう重罪の場合，逮捕状がなくても，また警察官でなくても，逮捕できる．
　そういう法律（案）である．

　どこかで聞いた話の受け売りになるけれど，次のような可能性を指摘する人もいる．

１．
　ある日，旦那が職場から不機嫌な顔をして帰宅した．そこで夫婦の間でこういう会話が交わされた．
妻「何があったの？」
夫「それは言えない」
妻「じゃ，どうしてそんな不機嫌な顔してるの？」
夫「言えない」
妻「何言ってるの．きちんと話してくれなきゃダメじゃないの」

　というわけで，このとき夫が「言えない」内容が，「特定秘密」に該当する事項を含んでいたとしたら，妻の行為は秘密を漏らすように「教唆」したことになる．


２．
　ある原発の門前で，核燃料の持ち込み，持ち出しに反対する集会をやっている．そこに荷物を満載しているらしいトラックがやって来た．
市民「核燃料の搬入には反対だ」
原発所員「いや，これは核燃料ではない」
市民「では何なのだ．何が積載されているのだ？」
他の市民「そうだ，そうだ！　中身は何なのだ？」

　もし積載されているものが「特定秘密」に関わるものなら，この市民の発言は，秘密の漏洩を「教唆」「扇動」したことになるかもしれない．そのようにして，この市民を懲役刑に処することが可能かもしれない．


　どちらも極端な例のように聞こえるかもしれないけれど，条文を見る限りは，これらの可能性を完全否定できない．かつて日本では，社会が暴走を始めて，とんでもない愚かな思考論理が横行した．そういう経験を忘れてはならない．

　こういう疑問を政権の中枢にいる政治家にぶつけたら，「そんな事ありませんよ」と笑い飛ばすだろう．そういう悪意のある法案ではありません，と笑顔で答えるかもしれない．しかし，政治家は真実を語らないことを，もう日本人は学ばねばならない．嘘でないとしてもそれは，その政治家がその役職に留まっている期間に限られる．その程度の「賞味期限」の発言が，特に最近は多い．

　文頭に秘密保護法案の問題点を３つ書いたけれど，やはり最大の問題は１の，何が秘密で何がそうでないかを市民が知るすべがないこと，かもしれない．何か悪いことをしているという自覚もないまま，うっかり地雷を踏んでしまうことも起こりうる．一介の市民が，ある日とつぜん逮捕されることも，大いにあり得る．

　特定秘密保護法案の問題点が，もっと活発に，もっと多くの人々の間で，論議されねばならない．